8月28日に予定されている神奈川建設アスベスト訴訟第2陣、東京高裁判決に向け、全国の弁護士から「一人親方を含む国の法的責任を断罪するとともに、建材メーカーらの法的責任を真正面から裁く確固たる司法判断、建設石綿被害者補償基金制度創設を切り拓く、歴史に残る明快な判決を求めるアピール」が提出されました。

賛同弁護士は、イタイイタイ病弁護団、全国のノーモア・ミナマタ弁護団、全国大気汚染公害調停弁護団、全国公害弁護団連絡会、東京大気汚染弁護団、各地の原発被害弁護団など46人の弁護士です。