アスベスト被害者の救済制度を政治の責任で一日も早く創設を

3月25日、衆議議員会館内にて建設アスベスト補償基金制度の創設を求めるシンポジウムが開催された。シンポジウムは、最高裁決定により国とアスベスト建材メーカーの責任が相次いで確定する中で、裁判によらないアスベスト被害者の救済が強く求められる情勢の中で開催された。シンポジウムは、大きな関心を集め与野党の衆参国会議員本人が26人、議員からのメッセージ、議員秘書23人、報道機関9人、原告・弁護団と一般参加者140人が参加した。

各分野のシンポジストより補償基金による被害者救済の意義と可能性について報告

• 政策形成訴訟の歴史・到達点をふまえた考察　淡路 剛久 弁護士
• 民法学の立場から本件「基金制度」について　渡邉 知行 成蹊大学経済学部教授
• 環境社会学の立場から企業責任のあり方を問う　関 礼子 立教大学社会学部教授