最高裁判所第１小法廷は、5月17日建設アスベスト訴訟（神奈川１陣、東京１陣、京都１陣、大阪１陣）について、国と建材メーカーの責任を認める判決を言い渡した。

最高裁判所第１小法廷は、すでに東京１陣、京都１陣、大阪１陣において国の上告をを不受理としており、労働者のみならず「一人親方および中小事業主」に対する国の責任を確定していた。

また、京都１陣、大阪１陣において、健在メーカーらの上告を不受理としており、高いシェアのある建材メーカーの共同不法行為責任が確定した。

今回の判決は、これらを前提として国の責任期間や違法事由、一人親方等に対する国の責任を認める法理等を明らかにするとともに、建材メーカーの責任期間や注意義務の内容、共同不法行為責任の法理等を明らかにした。