全国の建設アスベスト訴訟の和解・未提訴被害者への救済制度創設へ国と原告側が合意書を結ぶ

5月18日、政府は原告代表を首相官邸に招き、菅首相自ら「真摯に反省をして、政府を代表して皆さんに心よりお詫びを申し上げます」と謝罪しました。同時に、今続けられているすべての建設アスベスト訴訟の和解と未提訴被害者約１万人の救済を裁判によらない行政認定制度で実行する決意を表明しました。

　これを受け、厚労大臣と原告・弁護団代表は夕刻、以上を定めた「基本合意者」を締結しました。行政認定制度は今通常国会で成立が図られることになりました。