私たちは、国と建材メーカーの社会的、法的責任を明確にし、 建設アスベスト被害者への謝罪と賠償を行い、過去の誤った政策の反省の上に、 その政策を抜本的に転換して石綿被害を根絶する必要があると考えます。

そのため裁判とともに、以下の要求を掲げ、その実現に向けて取り組みます。

• 01

  建設アスベスト被害者補償基金の創設

  すべての建設アスベスト被害者が長期の裁判によることなく、補償を受けることができる補償基金を国とアスベスト含有建材製造・流通企業の出資によって設立することを要求します。あわせて、石綿健康被害救済制度の抜本改正を求めます。

• 02

  労災認定と給付の改善

  喉頭がんや卵巣がんをアスベストによる労災給付の対象疾病に加えるとともに、肺がんや石綿肺の労災認定基準を大幅に見直し、石綿粉じん作業に従事した期間を中心に認定基準を作り、ばく露期間の大幅な短縮を求めます。

• 03

  アスベスト疾患の治療法の研究と診療の充実

  中皮腫や石綿肺などのアスベスト関連疾患は、治療薬や治療法が未確立で、不治の病とされています。また、専門医の体制も薄いのが実際です。治療薬の開発と早期の認可、呼吸器系疾患の専門医の育成に国の手厚い支援を求めます。

• 04

  従事者と住民のばく露対策の強化

  アスベスト関連法規（大気汚染防止法や建設リサイクル法、廃棄物処理法、石綿障害予防規則等）を大幅に見直し、資格ある第三者によるアスベスト建材の所在と把握、除去工事における除去の最終確認を義務付け、現場作業者と周辺住民、建物利用者のばく露の根絶を求めます。